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離婚と弁護士・慰謝料

弁護士に寄せられる相談でも最も多い相談の一つが「男女・夫婦」に関する相談です。なかでも離婚に関する相談が圧倒的に多く、特に離婚することで経済的な弱者の立場となってしまう女性側からの相談が多くを占めます。

離婚時に支払われるお金のことを離婚給付金と言いますが、その内訳は慰謝料、財産分与、養育費となります。(この他に婚姻費用を含める場合もあります。)

慰謝料の場合は基本的に一括して支払われるため一時金と呼ばれます。慰謝料と言う言葉の響きを嫌い「和解金」と言う場合も多くありますが実際は同じ性質のお金です。本来慰謝料とは精神的や肉体的に苦痛を被った場合に被害者に対して支払われる損害賠償のことです。

離婚においては離婚原因となる不貞や暴力行為などに対する損害賠償請求ということになります。暴力や不貞のように離婚の責任がはっきりしている時には責任の所在は明瞭です。弁護士は証拠や状況などを十分に吟味して依頼人に有利なように話を進める必要があります。

一方で、いわゆる「性格の不一致」や「信仰上の対立」などといったことが原因の場合には、どちらに責任があるとは一概に言いがたく、また別の言い方をすれば双方に原因があるとも言えます。このような場合には慰謝料の支払義務が生じない場合も多く見られます。

さて、では実際に慰謝料が支払われる場合はどのような査定がされるのでしょうか?じつのところ慰謝料に関しては明確なガイドラインがあるわけではなく、各々がどれだけ離婚したいかと言う気持ちの強さや、結婚期間の長さ、支払う側の収入、依頼する弁護士の力量などによってさまざまですが、普通のサラリーマンの場合では200〜500万円というところが多いようです。

なお離婚後の慰謝料の請求は3年で時効になってしまうということも一般にはあまり知られていません。





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