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離婚と弁護士・親権

親権とは未成年の子供の教育や世話をする権利で、同時に子供の財産を管理する権利でもあります。

「どうしても親権を勝ち取って子供は自分のものにする」言って夫婦双方が譲らないようなケースでは、弁護士に依頼し家庭裁判所に判断をあおぐことになります。親権争いで最も重要なことは子供の健全な生活と成長です。夫婦のエゴのみで解決すべき問題ではありません。

以前は(1960年代くらいまで)は夫の側が親権者となるケースが多かったのですが、現在では圧倒的に妻側が親権を得るケースが増えています。割合としては80%にも上ります。特に子供が10才未満など幼い時期には母親が親権者になるケースがほとんどと言って良いでしょう。しかし母親に有利とは言え、遊び回って子供の養育をないがしろにするような母親の場合は親権を奪われてもしょうがありません。

またあまり知られていませんが親権とは別に「監護者」という取り決めがあります。これは子供の財産を管理する権利などはありませんが監護者になることで親権は譲って子供の世話をすることができます。特に親権争いの巻き添えで子供の心身面での成長が阻害されるような場合には有力な手段と言えるでしょう。親権者に関しては離婚届に記載されますが、監護者は記載されません。

親権を持たない親が子供に会う権利が面接交渉権です。特定の日に子供と会って食事や宿泊したりすることができます。ただしこの場合も子供に対する福祉が最優先となることは言うまでもありません。





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