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離婚と弁護士・養育費

親権の争いが一段落したら次は当然養育費の負担の問題となります。 養育費とは子供が成長する上で欠かせない費用ですが、こうした費用は本来両親が結婚していても離婚していても関係なく必ず必要な費用です。こどもの衣食住や、教育にかかる費用を夫婦が分担するのは当たり前のことなのです。

そこで親権者でない親が親権者を持つ側に養育費を支払うことになります。 養育費の取り決めにもこれと言ったガイドラインは実はありませんが、一般的には月々2〜6万円程度を支払うと言う取り決めが多いようです。子供の数が増えれば当然支払う養育費も増えることになります。

さて子供の養育費に関する最大の問題はこうした金額の多い・少ないではありません。実は養育費として取り決められた費用の多くは、実際には支払われていないケースが多いのです。統計によれば、実際に養育費などを含む定期金を受け取っているのは、男性に親権がある場合でわずか6%、男性より圧倒的に経済的に不利である女性の親権者でも30%程度しか養育費を受け取っていません。

実はこの数字は、家庭裁判所において調停や審判で離婚が取り決められたケースの場合です。現実は離婚の90%は協議離婚であり、協議離婚の際にしっかりと取り決めをしておくと、養育費を受け取る女性の割合は70%近くにはね上がるというデータがあります。信頼できる弁護士などを通じて協議離婚でしっかりと取り決めをしておくことがいかに重要であるかが分かります。





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