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借金と弁護士・自己破産

弁護士に持ち込まれる相談で常にトップにあるのが、お金に関する相談、中でも借金に関するものです。世界同時不況の影響もあって、 多重債務などに関する相談はますます増えるばかりです。 多重債務を抱えた人が生活を再建するための方策としては大きく「自己破産」「任意整理」「個人再生」「特定調停」の4つに分かれます。

中でも自己破産は全ての借金をゼロにできることも多く、債務整理と手段として最も有効なものの一つです。 自己破産は裁判所を通じて申し立てます。自己破産の申し立てがあった場合、通常は選任の破産管財人と呼ばれる弁護士が選任され、債務者の全ての資産を回収して現金化し、債権者に分配します。自己破産で債務を全て無くすには免責も同時に申し立てて、裁判所に認めてもらう必要があります。つまり自己破産とは債務者に支払い能力が無いことを認めてもらうまでの手続きで、免責が認められることによって初めて、債務者は全ての債務の返済の義務が無くなるわけです(つまり借金がゼロになります)。

自己破産が認められたからと言って必ずしも免責が認められるとは限りません。免責不許可事由と言って、例えばギャンブルなどで莫大な借金を抱えたような場合では、免責が認められないケースもあります。 自己破産のメリットは何と言っても免責によって債務をゼロにでき、あらゆる取り立てから解放されることですが、反面デメリットもあります。

様々な資産が差し押さえられることは当然ですが、破産以降7〜10年はローンを組んだり、クレジットカードを使うことはできなくなります。ただしこれは全ての債務整理に関して共通のデメリットとなります。また自己破産することで政府が発行する官報に載ることになります。





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