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詐欺行為と弁護士

振込め詐欺、取り込み詐欺、ネットショッピングを利用した詐欺など、詐欺行為は手を替え品を替え、私たちの生活を脅かします。弁護士がこうした相談にのるケースも増えてきました。 様々な種類がある詐欺ですが刑法上では次のようになります。

●人を欺いて財物を交付させた者。

●前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も同項と同様とする。 詐欺罪が成立するには、まず相手を騙し、そのことが騙された相手の認識と違い、それにより財産や利益が渡されたこと、などがすべて立証されなければなりません。一口に詐欺と言ってもその証明は大変に困難なことなのです。

例えばあなたがお金を支払ったのに、相手側が品物をよこさないと言うことであっても、その相手側の行為そのものが直ちに詐欺となるわけではありません。仮に相手がたまたま資金繰りが悪く、一時的に品物を渡すことができない事情が証明されれば、それは詐欺としては成立しないのです。

詐欺か詐欺でないかを判断する基準は、相手側にあなたを騙すねらいがあったかどうかと言うことの方が実際の品物の授受よりも重要です。 また詐欺では実際に証拠や証言により、詐欺罪が認められたとしても、失ったお金や品物が戻ってくると言う保証はありません。まして相手の行為が詐欺だと決定するまでには、責任追及の手段として警察に通報し、相手を告訴・告発し、さらに交渉や裁判と言った大きな関門をいくつもくぐらなければなりません。 何かの取引において、これは詐欺かもしれないと感じたら、やはりまず弁護士に相談するのが最良の方法です。特に最近では詐欺の手口も分野ごとに手の混んだ複雑なものになっています。とても素人が一人で解決できるものではありません。





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