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労働問題と弁護士

雇用を巡るトラブルや労働条件問題などは本来労働組合が対応し、改善するべきものですが、実際には労働組合が存在しない、あるいは形だけで機能していないという場合が多く見られます。また労働者の雇用の問題を専門に扱う労働局や労働基準監督署などに相談したところ、かえって状況が不利になったりするケースもあります。

現在のような不況の下では、雇用関連の問題はさらに増えつつあり、また内容的にも一層深刻になりつつあります。不当な解雇、一方的な賃金のカット、退職金や残業代の不払い、出向や転籍に関するトラブル、セクシャルハラスメント、人事異動に関する苦情、就業規則の一方的な変更など、また最近急速に増えつつある内定取り消しの問題などに陥ってしまったら、やはり早急に専門の弁護士に相談するのがいいでしょう。

実は日本における労働系の裁判件数は、地方裁判所で年間3000件程度と非常に少数です。これはドイツの56万件、フランスの20万件などと比較しても圧倒的に少ない数です。ところが労働局に寄せられる相談の件数ではなんと73万件にも上っています。我が国における労働問題対策の未熟さや労働問題に対する裁判制度そのものが適切に機能していないことがわかります。また弁護士の数から言っても労働問題を専門としている弁護士は極端に少ないのが現状です。日本において労働問題が適切に処理されない原因としては。

●裁判の期間が他の先進国に比べて長い

●費用面や精神面での負担が大きい

●弁護士に対する報酬など費用面の問題

●労働問題を専門とする弁護士の不足

などが上げられます。





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